日本版DBS(こども性暴力防止法)申請サポート

いよいよ日本版DBS(こども性暴力防止法）が2026年12月25日から施行されます。

「義務事業者ではないけど導入した方が良いのかな？」
「まだ先だし制度も難しそうでよくわからない⋯」

と対応を先送りにしていませんか？

義務事業者でないからこそ他社との差別化が今後の運営成功のカギとなります。

施行直前には多くの任意事業者が駆け込み申請し、認可確認が必ず混み合います。認定には申請から許可まで時間がかかるため、他社が様子見していて行動していない今こそ、申請のチャンスです。

「日本版DBS（こども性暴力防止法）」は、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を国が確認する制度です。イギリスのDBS（Disclosure and Barring Service）をモデルにしており、2024年6月に成立、2026年12月25日に施行される予定です。

日本版DBSを導入することが、今後保護者が安心して預け先を選べる指標として選別されるようになります。

制度の対象は「義務事業者」と「認定事業者」に区分されます。

これから保護者の方々が注視するのは、普段の生活で子供達を預ける先になる塾やスポーツクラブなどが「認定事業者」として安心して子供を預けられる場所に認定されているかどうかとなってきます。

義務・認定された事業者は「日本版DBS認定事業者」となり、こども家庭庁に対して、職員の性犯罪歴の有無を照会することになります。施行時にすでに働いている職員も確認の対象となります（猶予期間あり）。

認定を受けた事業者は、国から交付される**認定マーク「こまもろう」**を使用できるようになります。

今後、これらのマークが社会に浸透することにより、性暴力から「こどもをまもろう、みんなでまもろう」という意識が社会全体に広がることを目指します。

左：認定事業者マーク（学習塾やスポーツクラブなどで、国の認定を受けた事業者が表示可能）
右：法定事業者マーク（学校、認可保育所などの義務対象事業者が表示可能）

メリット

信頼の可視化

ウェブサイト、チラシ、名刺、看板などに認定マークを掲載できる。

国の公表

こども家庭庁のホームページに「認定事業者」として名前が掲載される。

人材確保

「性加害を許さない体制」をアピールでき、質の高い人材を採用しやすくなる。

デメリット

運用ルールが不確定

具体的な運用ルール（ガイドライン）が、まだ最終確定前であり、有識者会議で議論が続いています。

運用コスト

5年ごとの再確認コスト・運用の負担が中小規模事業者には重くなる可能性あり。個人情報（前科情報など）のセンシティブ性が高いため、漏洩リスクやプライバシー保護の厳格な運用が不可欠。

運用に関するコストや負担はかかってしまいますが、それでも子供を預かる業者にとっては今後必要不可欠の認定証になってきます。保護者の立場になれば、認定事業者と非認定事業者、どちらに大切な我が子を預けたいかと考えれば明白でしょう。

認定のための申請手続きは正直なところとても面倒です。
日々の業務に追われながらの手続き準備はつい後回しになってしまいますよね。

そんな時は、認可手続きのプロにお任せください。
申請準備のご案内から認可取得まで、しっかりサポートさせていただきます。

認定手続きに加え、実際の現場を動かす為の就業規則や各種規程の改訂、情報管理体制の構築のご相談も承ります。

見積もりや相談は無料です。まずはお気軽にご連絡ください。

申請手続き代行

１件：５万円〜
※事業者規模により異なります

子どもたちの安全が法的に早く守られるよう、関係事業者さまの努力もとても大切になりますので、認可のプロの私たちと一緒にがんばりましょう！

申請から運用まで幅広くサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。

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